安倍・菅政権の「負の遺産」に踏み込まず　自民党総裁選討論会

　安倍晋三政権とそれを引き継いだ菅義偉政権では、「森友学園」問題を巡る公文書改ざんや自民党議員による汚職などの不祥事が相次いだ。9年近くに及んだ安倍・菅政権の「負の遺産」とどう向き合うのか。18日に自民党総裁選の4候補がそろった討論会では、記者からの質問に対し問題に踏み込まない姿勢が目立った。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国有地の値引きが問題視され、財務省の決裁文書改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した森友問題。焦点となっているのは改ざんの経緯などの再調査の有無だ。

　「調査をしないで丁寧な説明ができますか」。岸田文雄前政調会長にはまずこんな質問が飛んだ。出馬表明直後の発言が再調査に前向きと受け止められると、すぐに否定した経緯がある岸田氏。「国民の納得感という観点において政治の立場からしっかり説明をしていくことは大事」と強調したものの、再調査の必要性には言及しなかった。

　河野太郎行政改革担当相も、捜査で立件されなかったことなどを理由に再調査を不要とする立場を取る。「検察が調べたのは刑事責任の有無。問われているのは政治責任では」との質問に対し、「少なくとも調査についてしっかりと行われた」と改めて再調査を否定した。

　再調査の必要性を明言しているのは野田聖子幹事長代行だ。改ざんの指示が指摘された当時の佐川宣寿理財局長を聴取するのか。こう問われると、聴取の有無への言及は避けつつも「行政と政治はコインの裏表。我々の仲…