総裁選討論会 ポストコロナ論戦 法整備・ワクチン普及訴え

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討論会に臨む(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区で18日、吉田航太撮影
討論会に臨む(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区で18日、吉田航太撮影

 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が18日、東京都内で開かれ、河野太郎行政改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の4氏が論戦を交わした。新型コロナウイルス対策や「ポストコロナ」のあり方、原発を含むエネルギー政策、年金制度などが議題となった。 新型コロナ対策では、ロックダウン(都市封鎖)について、河野氏は「憲法論議というよりは可能にする法案をつくることが大事だ」と指摘。高市氏は「最悪の事態を想定した法整備をする必要がある」と述べ、いずれも必要との考えを示した。岸田氏は「ウイルスをゼロにすることは難しい」と述べ、ワクチン接種と治療薬の普及を進めて、以前のような社会経済活…

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