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検証・菅政権

どうなる目玉政策 こども庁、孤独・孤立対策…退陣で停滞の恐れ

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「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)
「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)

 安倍政治の継承を掲げた菅義偉首相が就任し、16日で1年となる。10月に退陣する菅政権はこの間、何を残したのか。政策を中心に検証する。

 菅義偉首相は、仕事師、実務家、たたき上げなどと呼ばれてきた。その印象通り、理念を語るより個別案件の実現にこだわり、さまざまな看板政策を打ち出した。携帯電話料金の引き下げやデジタル庁設置などで結果を出したが、「こども庁」創設、孤独・孤立対策などは方向性を示したものの具体策に入る前に時間切れとなった。首相が宿題として残した政策は、新政権で一気に推進力を失う可能性がある。

 「自分が首相ではなくなっても、こども庁創設は必ず後押ししていく」。首相は14日、官邸で面会した自民党の有志議員に伝えた。子ども関連の施策を一元的に担うこども庁の創設は「縦割り行政打破」を掲げた菅政権の目玉政策となるはずだった。

 首相は今年1月、自民党若手でネット戦略に詳しい山田太郎参院議員と首相公邸で面会。そこで山田氏が披露したのがこども庁のアイデアだった。これを受けて首相は4月、二階俊博幹事長に党総裁直属の準備組織設置を指示。6月に閣議決定した経済財政運営の…

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