自民党総裁選　各候補の省庁新設・再編論の「本気度」を問う

　17日に告示された自民党総裁選（29日投開票）で注目を集めているのが、4候補が打ち出す中央省庁の新設・再編案だ。自身の掲げる政策を分かりやすくアピールする狙いとみられるが、25年前の「橋本行革」で省庁再編論議に携わった明治大公共政策大学院の田中秀明専任教授（経済政策）は「本気度が感じられない」と切って捨てる。何が問題なのか。田中氏と一緒に考えてみた。

「二匹目のドジョウ」狙う？

　まず、各候補の主張を確認しよう。河野太郎行政改革担当相は、新型コロナウイルス対応に追われる厚生労働省を「厚生省」と「労働省」に分割する案を主張。岸田文雄前政調会長は「健康危機管理庁」の新設に言及している。高市早苗前総務相は「環境エネルギー省」「情報通信省」「サイバーセキュリティ庁」などの新設構想を打ち出し、野田聖子幹事長代行は子供に関する政策を一元的に担う「こどもまんなか庁」設置に意欲を示すといった具合だ。

　しかし、田中氏は「各氏の案はいずれも一部の省庁の機能を見直すだけのもの。突然、降って湧いたようなアイデアで、総裁選での政策的なアピールが目的のように見える」と手厳しい。総裁選で自身の掲げる…