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香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」(定数1500)の委員選の投票が19日に行われ、即日開票された。中国が主導した新しい選挙制度で実施され、3割弱を占めていた民主派の委員はゼロになった。香港メディアによると、当選者は親中派がほぼ独占。この結果を受け、来年3月の香港行政長官選では親中派の当選が確実となり、中国政府が推進する「愛国者」による統治が完成する形だ。
今回の選挙では、定数1500のうち、所属団体の指名などによる選出を除いて、投票による選出枠が967。このうち、603人が無投票で当選し、残る364枠を412人の候補者が争った。有権者は約4900人で、投票率は89・77%だった。
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