基準地価、2年連続で下落 全国平均マイナス0.4%

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国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=本橋和夫撮影
国土交通省が入る中央合同庁舎第3号館=本橋和夫撮影

 国土交通省が21日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均(全用途)の変動率が前年比マイナス0・4%となり、前年(マイナス0・6%)に続き2年連続で下落した。商業地、住宅地の下落率はともにマイナス0・5%。商業地は新型コロナウイルス禍の逆風で厳しい冷え込みが続いているのに対し、住宅地は大都市圏の郊外を中心に一部で上昇の動きも出ている。

 商業地の下落は2年連続で、下落率は前年より0・2ポイント悪化した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏はプラス0・1%。2020年はプラスだった大阪圏が9年ぶりに下落に転じた。

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