中国恒大集団の危機 エコノミストが読む不動産バブル崩壊リスク

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中国恒大集団が建設中の高層マンション=遼寧省瀋陽市で2021年7月10日午後2時、小倉祥徳撮影
中国恒大集団が建設中の高層マンション=遼寧省瀋陽市で2021年7月10日午後2時、小倉祥徳撮影

 約2兆元(約34兆円)もの巨額債務を抱える中国不動産大手の経営危機問題が、世界市場に動揺を与えている。20日の米国市場に続き、21日の東京市場でも株価が大幅に下落。世界第2位の経済大国で不動産バブルが崩壊すれば、世界経済や金融市場への影響が懸念され、投資家は警戒感を強めている。

 20日のニューヨーク市場では、ダウ工業株30種平均が前週末比614・41ドル安の3万3970・47ドルで取引を終えた。香港や欧州市場でも株安が進んだ。続く21日の東京市場では、日経平均株価の終値が前週末比660円34銭安の2万9839円71銭と、9月7日以来2週間ぶりに3万円台を割りこんだ。

 原因となったのが中国不動産大手、中国恒大集団だ。同社トップの許家印氏が1996年に広東省広州市で創業。その後のマンションブームを追い風に、2020年の住宅販売面積で中国2位にまで成長した。映画製作や電気自動車(EV)開発などに手を広げ、20年の売上高は約5000億元(約8・5兆円)。アジア有数の強豪プロサッカーチーム・広州FC(旧広州恒大)を持つことでも知られる。

 だが…

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