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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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森友自殺の赤木さん公務災害 国の理由不開示「違法」 総務省審査会

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総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影 拡大
総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の公務災害(労災)の認定理由を「不開示」とした国の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は「違法で取り消すべきだ」と答申した。16日付。決定への不服を申し立てていた妻雅子さん(50)の代理人弁護士が明らかにした。

 ただ、答申に法的拘束力はなく、不開示決定を出した人事院は「内容を精査して対応を検討する」としている。

 妻側などによると、赤木さんは改ざん作業を強いられてうつ病になり、2018年3月に自ら命を絶った。財務局は19年2月、労災と認定。雅子さんは関連文書の開示を人事院に請求したが、資料の大部分は黒塗りだった。

 審査会は、人事院の決定通知書は不開示理由に法律の条文を記しているだけで、「具体的理由や根拠の記載が皆無」と指摘。決定への反論を困難にする内容として、違法と判断した。

 赤木さんの労災認定を巡っては、雅子さんが提訴した国家賠償請求訴訟で、国側は認定理由を示した報告書を提出している。報告書は自殺の原因について、国会対応などによる過労や精神的な負荷を指摘したが、改ざんとの因果関係は言及しなかった。

 妻側代理人の生越照幸弁護士(大阪弁護士会)は「不開示とされた関連文書が公表されれば、報告書との整合性が確認できる。国は法律に反した恣意(しい)的な運用を戒めるべきだ」と語った。【松本紫帆】 

【森友学園問題】

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