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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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共産も消費税率5%引き下げ、立憲などと同調 衆院選政策発表

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臨時国会召集を求める野党合同院内集会に臨む共産党の志位和夫委員長(右)と立憲民主党の枝野幸男代表=国会内で2021年8月17日午後2時18分、竹内幹撮影 拡大
臨時国会召集を求める野党合同院内集会に臨む共産党の志位和夫委員長(右)と立憲民主党の枝野幸男代表=国会内で2021年8月17日午後2時18分、竹内幹撮影

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、次期衆院選で訴える公約の柱となる経済政策を発表した。消費税率の5%への引き下げや中小企業以外の法人税率の28%への引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による生活困窮者への一律10万円の特別給付を盛り込んだ。

 感染症病床や救急用病床を増やすための補助金の倍増も掲げた。最低賃金を全国一律1500円に引き上げることも盛り込んだ。共産は将来的な消費税廃止を求めているが、衆院選では立憲民主党などと足並みをそろえて5%への減税を訴える。

 また、立憲は22日、衆院選に向けた住宅政策を発表した。低所得世帯に家賃を公的に補助する制度を創設するほか、増加している空き家を国が借り上げて「みなし公営住宅」として安く提供することを柱とした。【田所柳子】

【第49回衆院選】

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