みずほ障害、異例の国介入 トラブル多発でシステム管理へ

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みずほ銀行の看板=東京都千代田区で2019年3月21日、曽根田和久撮影
みずほ銀行の看板=東京都千代田区で2019年3月21日、曽根田和久撮影

 金融庁は22日、システム障害を相次いで起こしたみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し業務改善命令を出した。みずほ銀が計画するシステムの機器更新や保守作業について、その必要性や緊急性、障害発生などのリスクを再検証して、見直すよう求めた。金融庁がみずほのシステム運営を細かく管理・監督する内容で、異例の行政処分となった。【釣田祐喜、加藤美穂子、池田美欧】

原因究明途上で苦肉の業務改善命令

 みずほのシステム障害は2月から3月にかけて、現金自動受払機(ATM)にキャッシュカードが取り込まれるなどの事態が4回発生。みずほは再発防止策を発表したが、その後も3回のシステム障害を起こした。

 金融庁は、人材配置や障害への備えなど、みずほのシステムの運営状況を直接管理し、障害の再発防止につなげる。金融庁は検証結果を10月29日までに提出するよう求めた。

 命令を受け、みずほFGとみずほ銀は「命令を重く受け止め、当面のシステム更新の必要性などを改めて検証し、適切な管理態勢を確保する。ご迷惑、ご心配をおかけして、改めて心からおわび申しあげる」とのコメントを発表した。

 金融庁が、みずほのシステム管理に細かく関与する異例の判断をしたの…

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