原発テロ対策の不備招いた規制委の体制

　東京電力は22日、柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策の不備を受け、原子力規制委員会に再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出した。報告書では、社内の情報共有が不十分だったため、問題が相次いだことなどを認めた。一方、なぜテロ対策が不備だったのかを探ると、規制委側にも問題が見えてきた。【岡田英、塚本恒/科学環境部】

　テロ対策の不備は、規制委が20年4月に導入した新検査制度による抜き打ち検査で発覚した。ただ、発端は18年で、すぐには明るみに出なかった。問題を招いた背景には、規制委側の組織の課題もあった。

　規制委の事務局を務める原子力規制庁によると、テロ対策に関する情報は機密性を優先して、東京・六本木の本庁にしか集まらず、各原発などにある現地事務所の監視業務に生かせない体制になっていた。規制庁幹部は「体制に不備があったのは事実だ」と明かす。規制委の方も5人の委員にテロ対策の専門家はおらず、関与が足りなかったこともあり、18年の問題が見抜けなかった。

　その上、規制庁は発電所員によるIDカードの不正使用について、東電から報告を受けながら規制委に報告していなかった。東電の不祥事を把握しないまま規制委は20年10月、原発の運用のルールなどを定めた7号機の「保安規定」を認可してしまった。

　保安規定を巡っては、規制委は他の原発よりも高いハードルを設けることにしていた。東電が福島第1原発事故を引き起こした当事者だからだ。東電に原発を運転する適性があるのかを見定めるのが狙いで、事故が起きた場合の社長の法的責任も盛り込むことに。規制委の更田豊志（ふけたとよし）委員長は「東電スペシャル（の対応をした）」と胸を張っていた。

　しかし東電に厳しいルールを課しながら、…