渋谷区「LINEで住民票交付」窮地　総務省が顔認証「認めない」

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って住民票の写しを交付している東京都渋谷区が窮地に陥っている。導入している人工知能（AI）の顔認証による本人確認方法について、総務省が安全性の観点から認めないことを明確にしたからだ。渋谷区は「自治体の意欲や民間のイノベーションに水を差す対応は行政のすべきこととは思えない」と反発するが、総務省は関連省令の改正を目指す。

　渋谷区は2020年4月にサービスを始めた。本人の顔写真をスマートフォンで撮影し、運転免許証などの顔写真入り本人確認書類とともにLINEで送信。AIで照合・認証し、最終的に職員の目で確認する方法だ。住民票上の住所に写しを郵送する。20年度は約800件の利用があった。