政権体力奪った「説明不足」「国会軽視」　世論を過信、裸の王様に

　安倍政治の継承を掲げた菅義偉首相が就任し、16日で1年となる。10月に退陣する菅政権はこの間、何を残したのか。政策を中心に検証する。

　菅義偉首相には、就任当初から「説明不足」との批判が付きまとった。重要政策を打ち出す際に自身の言葉で語らず、国民の理解を得られなかった。国会審議を避ける「国会軽視」の姿勢も目立った。

　「救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか、皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か、不安を何度も感じた」

　今月9日の記者会見で、首相が新型コロナウイルス対策の苦悩を率直に語ると、インターネット上には「総理、やればできるじゃん」といった書き込みが相次いだ。国民感覚からかけ離れた「官僚答弁」を重ねてきた首相に対し、国民の不満が鬱積していたことを物語る。首相周辺は「やればできるんですよ」と苦笑した。

　昨年9月の就任後まもなく発覚したのが、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を首相が拒否した問題だった。「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした1983年の中曽根康弘首相の答弁を事実上、覆した。人事権で官僚や議員を動かす政治手法を駆使してきた首相だけに、野党は厳しく追及したが、首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から判断した」との答弁に終始し、最後まで具体的な任命拒否の理由を明かさなかった。

　今年2月には放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男が、放送事業の許認可権を握る…