米緩和縮小、11月にも決定　FRB、利上げ前倒し示唆

　米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」の縮小開始を11月にも決定する見通しを明らかにした。同日公表した政策金利見通しでは、ゼロ金利の解除時期が従来の「2023年」から「22年」に前倒しされる可能性を示唆。新型コロナウイルス禍からの景気回復と物価上昇が進む中、金融緩和の出口戦略の道筋をより明確に描き始めた。

　金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）を同日開き、金融政策の現状維持を決めた。パウエル議長は記者会見で、量的緩和の縮小判断について「景気回復がこのまま続けば、近く正当化される。早ければ次の会合だろう」と述べ、11月に予定される次回FOMCで緩和縮小を決定する可能性を強く示唆した。