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ワクチン接種証明活用、西村氏「感染対策と日常生活の回復両立を」

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西村康稔経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相

 西村康稔経済再生担当相は24日の閣議に2021年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。新型コロナウイルス感染拡大から2年目の国内の経済動向を分析し、欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指すよう訴えた。

 経済の本格回復に向けては、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化や成長産業への円滑な人材移動、事業再構築も重要だと指摘。供給網の強化に関しては、半導体不足などで自動車メーカーが減産を強いられる中、経済安全保障の観点からも早急な取り組みを求めた。

 日本経済は「回復局面にあるが歩みは緩やかだ」と分析。緊急事態宣言の長期化で飲食や旅行、イベントなどの消費活動が抑制された影響で、21年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率4・2%減に落ち込み、4~6月期はプラスに転じたが1・9%の小幅増にとどまった。

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