パナソニックの早期退職、1000人超 収益力向上へ組織活性化

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パナソニック本社=大阪府門真市で、貝塚太一撮影
パナソニック本社=大阪府門真市で、貝塚太一撮影

 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が1000人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。

 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。

 パナソニックは持ち株会社制移行に合わせ、職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型」の考え方を人事制度に導入する方針。新設する事業会社ごとに給与体系などが変わり、人によっては賃金が下がることも予想される。働き方が多様化する中、こうした制度改革になじめず退職を選んだ社員も一定数いるとみられる。

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