パワハラ被害262人 福島県教委、公立校教職員ら調査結果公表

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福島県教委の入る県庁西庁舎=渡部直樹撮影 拡大
福島県教委の入る県庁西庁舎=渡部直樹撮影

 福島県教委は、県内公立校の全教職員らを対象にしたパワハラ・セクハラに関するアンケート調査の結果を公表した。スクールカウンセラーや部活動指導員らを含む1万8104人が対象で、262人がパワハラの被害を訴え、63人がセクハラの被害を報告した。

 県教委によると、パワハラでは「威圧的な行為をされたり、ミスを責任転嫁されたりした」と訴えるケースが最も多かった。セクハラについては「性的な話や冗談などを言われて不快だった」と回答した人が多かった。

 一方、妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントや、男性に対するセクハラの認識も一定程度進んだことが明らかになった。

 県教委は、アンケート結果を生かし、事実が認められるケースは厳正に対処する方針。

 アンケートは、セクハラによる教職員らの懲戒処分が相次いだことを受け、6月に実施した。【磯貝映奈】

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