子宮頸がん防ぐHPVワクチン　情報提供、自治体で差　神奈川

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンの定期接種を巡り、対象者の情報提供について、神奈川県内の自治体で対応が分かれている。副反応と疑われる報告が相次いだことを受け、厚生労働省が2013年から積極的な接種呼びかけを控えているためだ。医師らは接種率が低下すればがん発症リスクが高まるとして呼びかけ再開を求めており、厚労省は10月にも再開の可否について審議を始める。【高田奈実】

　HPVワクチンは13年4月に定期接種化されたが、接種後に痛みやしびれなどの訴えが相次ぎ、厚労省は同年6月、定期接種を維持したまま「積極的勧奨」を中止した。その結果、接種率は中止前の約70％から1％未満に減少。世界保健機関（WHO）は日本を批判する声明を出し、日本産科婦人科学会などは子宮頸がんなどの罹患（りかん）リスクが高まるとして勧奨再開を求めている。