大阪市長に異例の直言で処分 何が現職校長を突き動かしたのか

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講師として招かれたシンポジウムで提言書を書いた経緯を語る大阪市立木川南小の久保敬校長=同市生野区で2021年8月22日午後2時2分、野田樹撮影
講師として招かれたシンポジウムで提言書を書いた経緯を語る大阪市立木川南小の久保敬校長=同市生野区で2021年8月22日午後2時2分、野田樹撮影

 緊急事態宣言下で大阪市が急きょ導入したオンライン学習を巡り、「学校現場が混乱した」と松井一郎市長に実名で提言した市立小の現職校長が8月に市教委から処分を受けた。その主張は単なる批判にとどまらず、競争原理が幅を利かせる今の公教育に疑問を投げかけている。提言に対しては共感と批判が入り交じり、反響は今も続く。一体何が校長を異例の直言へと突き動かしたのか。

 「豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために」。そんなタイトルの提言書を市立木川南小(淀川区)の久保敬校長(59)が書いたのは、オンライン学習への不満が発端だった。オンライン学習は松井市長が4月に突如、導入する考えを表明。同月下旬から約1カ月間、対面授業との併用で行われた。しかし、通信環境の整備などが不十分で、教育現場は準備で大きな負担を強いられた。同小には1月にノートパソコンが配備されていたが、子どもたちに操作方法を教える時間的な余裕はなかった。

 久保校長は市教委や市ホームページの「市民の声」を通じ、「時期尚早」と訴えた。しかし、見直される気配はなく、「全市で実施できる状況になく、もっと上に言うしかないと思った」。5月17日、松井市長と山本晋次教育長宛てに提言書を郵送。知人を介して全文がSNS(ネット交流サービス)で公開されると、一気に拡散した。

 提言は、公教育に対する危機意識や問題提起に多くが割かれて…

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