破産者マップの元運営者を提訴 情報掲載され「プライバシー侵害」

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東京地裁、東京高裁などが入る庁舎=東京都千代田区霞が関1で 拡大
東京地裁、東京高裁などが入る庁舎=東京都千代田区霞が関1で

 地図上に破産者の名前や住所を表示するウェブサイト「破産者マップ」でプライバシーが侵害されたとして、東京都などの2人がサイトを運営していた神奈川県の男性を相手取り、計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。24日に第1回口頭弁論が開かれ、元運営者側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、元運営者は2018年12月ごろ、破産者マップを開設し、官報インターネット版に掲載された少なくとも過去3年分の破産者の居住地を地図上に印をつけて表示。印をクリックすれば氏名、住所、破産申立先の裁判所などが閲覧できた。原告2人の情報も掲載された。氏名から破産申立人かどうかを検索する機能も一時設けられたとしている。

 政府の個人情報保護委員会は19年3月、元運営者側に改善を求め、サイトはその後に閉鎖された。原告側は「官報は閲覧者が限られるが、破産者マップは興味本位で自分の近くに破産者がいないか調べることを助長している」と主張。元運営者側は口頭弁論で「詳しい主張は追って明らかにする」とした書面を提出した。【遠山和宏】

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