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福岡県、宣言解除後も時短要請を継続 酒類提供は容認

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福岡県庁=森園道子撮影 拡大
福岡県庁=森園道子撮影

 福岡県は24日、新型コロナウイルス対策で県内に発令されている緊急事態宣言が30日の期限で解除された後も、飲食店への営業時間の短縮要請を継続する方針を明らかにした。「県内の感染状況に大きな地域差がみられない」として、県は対象地域を定める政府の「まん延防止等重点措置」ではなく、県単独の措置に移行したい考え。単独措置となった場合、時短要請を継続した上で、感染防止策の徹底を前提に県内全域で酒類の提供を容認することを検討している。

 県内の新規感染者数は8月18日の1253人をピークに減少傾向にある。直近1週間の10万人当たり新規感染者数は16・2人(23日現在)と、政府分科会指標のステージ4(感染爆発)の基準(25人以上)を下回る。確保病床使用率もステージ4の基準(50%以上)を大幅に下回る29・7%で、宣言は期限で解除される方向となっている。

 感染状況が比較的落ち着いていることも考慮し、県は政府に対し、まん延防止措置の適用は求めない。政府がまん延防止措置の適用を決めた場合も、時短要請は継続した上で、感染防止対策を徹底した認証店や、まん延防止措置の対象地域外の飲食店などについては酒類提供を認める方向で調整している。【光田宗義】

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