菅首相、重点政策継続「国際公約化」 国連総会で演説

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菅義偉首相

 菅義偉首相は24日(日本時間25日)、米ニューヨークで開催中の国連総会一般討論でビデオ演説した。途上国への新型コロナウイルスワクチン支援や「2050年温室効果ガス実質ゼロ」など菅内閣の重点政策を継続する方針を表明。10月に退陣を控えた菅首相だが、後継の政権にも政策が引き継がれるよう改めて国際公約化した。

 菅首相は日米豪印(クアッド)首脳会議出席などのため米ワシントンを訪問中で、国連総会は2年連続のビデオメッセージ形式での参加となった。

 原則無観客で開催した東京オリンピック・パラリンピックについて「招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができた」と強調。「ワクチンへの公平なアクセスが世界中で確保されることは極めて重要だ」とし、22日に打ち出した新型コロナワクチンの途上国などへの供与量を計6000万回分に倍増させる政府方針を改めて示した。30年度までに温室効果ガスを46%削減する目標も説明し「グリーンで持続可能な社会づくりにリーダーシップを発揮していく」と訴えた。

 世界の平和と繁栄のためには「力ではなく、自由で開かれた国際秩序」が重要と指摘し、「自由で開かれたインド太平洋」の推進や「質の高いインフラ投資」を進める方針を示した。アフガニスタンに対する人権支援活動の確保の重要性などを指摘し、北朝鮮の弾道ミサイル発射への非難も表明。拉致問題の早期解決の必要性も指摘した。

 そのうえで、国際協調と多国間主義を「私が一貫して重視してきた」と振り返り、「皆様と共にこの危機を乗り越え、より良い回復、そしてその先の希望に満ちた世界を実現すべく、我が国は全力で取り組む決意だ」と締めくくった。【宮島寛】

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