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和解のために 2021

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分かれた韓国の司法判断、政治解決さえ困難に

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徴用工問題を議論する韓国国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団の崔鳳泰弁護士(中央奥)=2019年10月21日、堀山明子撮影
徴用工問題を議論する韓国国会外交統一委員会で、「被害者の声を聞いてほしい」と証言する原告団の崔鳳泰弁護士(中央奥)=2019年10月21日、堀山明子撮影

 徴用工問題をめぐる議論が、日韓両国で活発化してきた。一つのきっかけは、日本製鉄を被告とする元徴用工判決で、韓国最高裁(大法院)が2018年に同社の上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定したことだ。中には、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授らが書いた「反日種族主義」(文芸春秋、2019)のように日韓でベストセラーになった本もある。韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授は、近年議論になったこの問題の分析や解決策を取り上げ、検証を試みる。

建前と心の内で揺れる平等と差別意識

 今月8日、韓国の元徴用工の遺族たちが日本企業を相手に損害賠償を求めた訴訟で原告がまたもや敗訴した。担当した韓国のソウル中央地裁は、訴訟を起こした時期を問題視して消滅時効としたが、恐らくそれは建前なのだろう。6月にソウル中央地裁が下した原告敗訴の判決こそが、2018年判決に反する一連の判決を出した判事たちの考えに近いように見える。今年だけで原告たちが敗訴した裁判がすでに3回あったが、今後も日本企業への賠償命令が確定した2018年の判決とは異なる判決が出続ける可能性は高い。

 近年、元労務・徴用者たちの訴えに対して苦痛などなかったというような否定的な見方が注目を浴びているが、そうした声もあるいは判決に影響しているのかもしれない。少なくとも、6月の判決に見られたように保守側の考え方が裁判に反映されつつあることは確かだ。たとえば、一昨年日本でベストセラーになった李栄薫編著「反日種族主義」の李宇衍(イ・ウヨン)氏や、西岡力著「でっちあげの徴用工問題」(草思社、2019)などもそうした声の例である。

 李宇衍氏の論旨は、賃金の差別はなかった、あったとしてもたまたま需要と供給が一致しただけであって日朝間の根源的差別があってのことではない、というものである。

 確かに、制度的には差別をせずに賃金がきちんと支払われた場合はないわけではないだろう。しかし、…

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