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和解のために 2021

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60年代の思考で「今」が拘束されていいのか

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会見で日韓併合100年の談話などについて語る当時の菅直人首相=首相官邸で2010年8月10日、尾籠章裕撮影
会見で日韓併合100年の談話などについて語る当時の菅直人首相=首相官邸で2010年8月10日、尾籠章裕撮影

 徴用工問題をめぐる近年の調査研究には、強制動員被害者の口述集のように問題の実態に迫る貴重な成果もある。それらは、継承すべき記憶を残し、問題を正しく理解することに資するかもしれない。韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授はそうした進展を踏まえ、日韓関係の基本的な枠組みになっている1965年の日韓基本条約当時の努力と限界を見据えつつ、慰安婦問題の混乱を教訓に東アジア共通の歴史作りを模索するよう提案する。

脱植民地主義の視点から過去を問い直す

 徴用工問題に関する昨今の相反する見解には、それぞれ傾聴すべきところもある半面、多くの矛盾を抱えている。にもかかわらず、両国の国民はまたもや慰安婦問題の場合と同じく、この両方のどちらかの言い分のみを信奉する状況が続いている。

 しかし、慰安婦問題が30年続いたのは、まさに二分法的構造が問題発生当初から作り上げられ、そのままお互いを全否定して敵対視さえしてきたためでもある。そうしたことを繰り返さないためには、徴用・戦時動員をめぐる分裂した議論の接点を作ることが今必要なのではないか。そのためには、徴用をめぐるこれまでの認識やなされたことを検証することこそ急がれる。その過程で得られたことを両国の国民に知ってもらうだけでも、認識の接点は多少なりとも作れるはずだ。

 今のままだと、かえって歪曲(わいきょく)された記憶ばかりが増殖する可能性は大きい。そして、それに対抗すべくまた反対の言説が作られ続けるだろう。そうしたことを、すでに私たちは慰安婦問題を通して見てきたはずだ。心ないおとしめでも否定でもなく、手っ取り早い「解決」でもない、別の形の模索が必要だ。もっとも、日本政府の立場は65年の日韓協定(注:韓国では日韓基本条約および付随する諸協定のことを一般に日韓協定と呼ぶ)で終わったとするものだ。しかし、果たしてそうなのだろうか。終わったとすれば何が「終わった」のか。

 日韓協定は…

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