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中国不動産大手の危機 世界市場への波及防止を

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 中国の不動産大手「中国恒大集団」が34兆円もの債務を抱えて経営危機に陥り、国際金融市場に波紋を広げている。

 1996年に広東省で創業し、マンション開発ブームに乗って急成長を遂げた。昨年の住宅販売面積は国内2位だった。電気自動車の製造やプロサッカーチームの経営にまで事業を拡大してきた。

 開発業者への規制強化で資金繰りが悪化し、マンションの建設工事も中断に追い込まれた。年内に社債の利払い期限が集中しており、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際にある。

 中国経済を支える不動産市況が混乱すれば、その影響は計り知れない。日米欧の株価が一時急落したのも、中国発の金融危機が発生することを警戒したからだ。習近平指導部は市場の不安を解消するための道筋を示すべきだ。

 今回の危機の背景には、借り入れに頼る恒大の拡大路線が中国政府の方針と相いれなくなったという事情がある。

 習国家主席は経済格差の是正を意味する「共同富裕」の実現を掲げ、所得の再分配を重視する政策を打ち出した。不動産の高騰は投機マネーを吸い上げ、貧富の差を広げる要因ともなっている。

 習指導部は近年、債務不履行や倒産をある程度容認し、政策に沿わない企業を排除する方針を鮮明にしている。今回も企業破産法に基づく再編などの可能性が取り沙汰される。

 国内メディアは、倒産しても不動産市況や金融システムへの影響は限定的との見方を伝えている。

 一方で、政府は今後の処理方針について公式見解を表明しておらず、説明責任を果たしているとは言い難い。独自のトップダウン体制に自信を深めるあまり、市場の安定に不可欠な透明性を二の次にしていないだろうか。

 政府はITや教育などの新興産業に対しても規制強化に転じ、市場の動揺を招いた。不安の連鎖が想定外の危機を引き起こすリスクを甘く見るべきではない。

 世界第2位の経済大国は、国際的な金融システムや市場を左右する影響力を持っている。市場の声を無視して自国の論理を押しつける独善に陥ることがあってはならない。

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