ジェンダー政策で目立つ及び腰　自民党総裁選4候補アンケート

　男性中心の政治は変わるのか――。自民党総裁選（29日投開票）では、複数の女性議員が立候補したのは初めてで、ジェンダー問題や子育て政策などを巡る4候補の主張が注目されている。毎日新聞では4候補に、これらの政策についてアンケートを実施し、女性識者2人に分析してもらった。前後編にわたって伝え、前編はジェンダー関連の項目について伝える。ジェンダー政策では、積極的な候補もいたが、及び腰か反対の候補が多いことが鮮明になった。【菅野蘭、塩田彩/デジタル報道センター】

初の女性2人立候補　議論活発化

　自民党総裁選には、河野太郎行政改革担当相（58）、岸田文雄前政調会長（64）、高市早苗前総務相（60）、野田聖子幹事長代行（61）の4人が立候補した。

　「私たち女性は極めて政治の中でマイノリティーです。数もないし、女性ならではのいろいろな背負いがあって、ここまで2人はたどり着けてきたのかなと思っています」

　東京都内で開かれた18日の日本記者クラブ主催の討論会。野田氏は、高市氏に向かって、女性政治家としての苦労を吐露し、「ともに頑張って戦いましょう」と呼び掛けた。

　高市氏も、17日のフジテレビの番組で「自分自身、閣僚になったとき『どうせ女性枠だから』ということを周りから言われ、それは大変つらいことがありました」と明かした。

　男性中心の自民党において、総裁選に女性が立候補するのは、2008年に初めて立候補した小池百合子氏（現東京都知事）以来で、女性2人が立候補したのは今回が初めてだ。

　今月上旬に高市氏が岸田氏に続いて出馬を表明したことで、女性候補として注目されたが、この頃はジェンダーに関連する議論は総じて低調だった。

　4人の中で最後に出馬表明した野田氏は、総裁選の立候補に必要な20人の推薦人がそろう以前の14日、自身のブログでこうつづっていた。

　＜17日の告示に向けて、各候補者の政策を読ませて頂きました。コロナ対策・外交・防衛・経済・エネルギーなど、それぞれの考えがあり、自民党らしく大いに議論を闘わせるべき良い機会と思います。しかし、残念な事に誰ひとり『子ども・女性・障がい者・介護政策、貧困の格差など』に触れている候補者がいなく、とても残念な気持ちになりました＞

　その後、「こどもまんなか基本法」制定など、ジェンダーや子ども政策に熱心な野田氏が立候補できたこともあって、討論会やテレビなどで、これらの政策について各候補で意見を交わす機会が増えた。

8項目で質問

　こうした流れも踏まえ、毎日新聞は4候補にアンケートを実施し、22日までに全員から回答を得た。

　アンケートでは、以下の8項目について聞いた。

　▽「選択的夫婦別姓」の制度導入の賛否

　▽「同性婚」の制度導入の賛否

　▽LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」への賛否

　▽議席や候補者の一定数を法律などで女性に割り当てる「クオータ制」導入の賛否

　▽菅義偉政権が決めた子ども政策の司令塔となる「こども庁」の創設方針への賛否

　▽男性の育児休業取得率（20年度は12・65％）を25年までに30％に上げる政府目標をさらに引き上げるべきか

　▽政府は子ども・子育て支援関連の全体の予算を増やすべきか

　▽性暴力を告発する世界的な「＃MeToo運動」などで注目された性犯罪について、対応強化のため、刑法の強制性交等罪の構成要件の緩和や、現在13歳の「性交同意年齢」の引き上げなど法整備検討への賛否

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