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2021自民党総裁選

岸田文雄首相による新内閣が発足しました。内閣について考察した記事や各国の反応をまとめています。

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ジェンダー政策で目立つ及び腰 自民党総裁選4候補アンケート

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自民党総裁選が告示され、立候補者の共同記者会見前に写真に納まる(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日(代表撮影)
自民党総裁選が告示され、立候補者の共同記者会見前に写真に納まる(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日(代表撮影)

 男性中心の政治は変わるのか――。自民党総裁選(29日投開票)では、複数の女性議員が立候補したのは初めてで、ジェンダー問題や子育て政策などを巡る4候補の主張が注目されている。毎日新聞では4候補に、これらの政策についてアンケートを実施し、女性識者2人に分析してもらった。前後編にわたって伝え、前編はジェンダー関連の項目について伝える。ジェンダー政策では、積極的な候補もいたが、及び腰か反対の候補が多いことが鮮明になった。【菅野蘭、塩田彩/デジタル報道センター】

初の女性2人立候補 議論活発化

 自民党総裁選には、河野太郎行政改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の4人が立候補した。

 「私たち女性は極めて政治の中でマイノリティーです。数もないし、女性ならではのいろいろな背負いがあって、ここまで2人はたどり着けてきたのかなと思っています」

 東京都内で開かれた18日の日本記者クラブ主催の討論会。野田氏は、高市氏に向かって、女性政治家としての苦労を吐露し、「ともに頑張って戦いましょう」と呼び掛けた。

 高市氏も、17日のフジテレビの番組で「自分自身、閣僚になったとき『どうせ女性枠だから』ということを周りから言われ、それは大変つらいことがありました」と明かした。

 男性中心の自民党において、総裁選に女性が立候補するのは、2008年に初めて立候補した小池百合子氏(現東京都知事)以来で、女性2人が立候補したのは今回が初めてだ。

 今月上旬に高市氏が岸田氏に続いて出馬を表明したことで、女性候補として注目されたが、この頃はジェンダーに関連する議論は総じて低調だった。

 4人の中で最後に出馬表明した野田氏は、総裁選の立候補に必要な20人の推薦人がそろう以前の14日、自身のブログでこうつづっていた。

 <17日の告示に向けて、各候補者の政策を読ませて頂きました。コロナ対策・外交・防衛・経済・エネルギーなど、それぞれの考えがあり、自民党らしく大いに議論を闘わせるべき良い機会と思います。しかし、残念な事に誰ひとり『子ども・女性・障がい者・介護政策、貧困の格差など』に触れている候補者がいなく、とても残念な気持ちになりました>

 その後、「こどもまんなか基本法」制定など、ジェンダーや子ども政策に熱心な野田氏が立候補できたこともあって、討論会やテレビなどで、これらの政策について各候補で意見を交わす機会が増えた。

8項目で質問

 こうした流れも踏まえ、毎日新聞は4候補にアンケートを実施し、22日までに全員から回答を得た。

 アンケートでは、以下の8項目について聞いた。

 ▽「選択的夫婦別姓」の制度導入の賛否

 ▽「同性婚」の制度導入の賛否

 ▽LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」への賛否

 ▽議席や候補者の一定数を法律などで女性に割り当てる「クオータ制」導入の賛否

 ▽菅義偉政権が決めた子ども政策の司令塔となる「こども庁」の創設方針への賛否

 ▽男性の育児休業取得率(20年度は12・65%)を25年までに30%に上げる政府目標をさらに引き上げるべきか

 ▽政府は子ども・子育て支援関連の全体の予算を増やすべきか

 ▽性暴力を告発する世界的な「#MeToo運動」などで注目された性犯罪について、対応強化のため、刑法の強制性交等罪の構成要件の緩和や、現在13歳の「性交同意年齢」の引き上げなど法整備検討への賛否

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