特集

2021自民党総裁選

岸田文雄首相による新内閣が発足しました。内閣について考察した記事や各国の反応をまとめています。

特集一覧

男性中心の政治は変わるのか 自民党総裁選4候補の子育て政策は

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
自民党総裁選が告示され、立候補者の共同記者会見前に写真に納まる(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日(代表撮影)
自民党総裁選が告示され、立候補者の共同記者会見前に写真に納まる(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日(代表撮影)

 男性中心の政治は変わるのか――。自民党総裁選(29日投開票)では、複数の女性議員が立候補したのは初めてで、ジェンダー問題や子育て政策などを巡る4候補の主張が注目されている。毎日新聞では4候補に、これらの政策についてアンケートを実施し、女性識者2人に分析してもらった。前後編にわたって伝えている後編では、子育て政策や性犯罪への法的な対応強化の項目について伝える。子育て政策では、おおむね前向きな姿勢が目立った。【菅野蘭、塩田彩/デジタル報道センター】(前編はこちら)

 自民党総裁選には、河野太郎行政改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)の4人が立候補した。

 男性中心の自民党において、総裁選に女性が立候補するのは、2008年に初めて立候補した小池百合子氏(現東京都知事)以来で、女性2人が立候補したのは今回が初めてだ。

8項目で質問

 こうした流れも踏まえ、毎日新聞は4候補にアンケートを実施し、22日までに全員から回答を得た。

 アンケートでは、以下の8項目について聞いた。

 ▽「選択的夫婦別姓」の制度導入の賛否

 ▽「同性婚」の制度導入の賛否

 ▽LGBTなど性的少数者が尊重される社会を実現するための「LGBT理解増進法案」への賛否

 ▽議席や候補者の一定数を法律などで女性に割り当てる「クオータ制」導入の賛否

 ▽菅義偉政権が決めた子ども政策の司令塔となる「こども庁」の創設方針への賛否

 ▽男性の育児休業取得率(20年度は12・65%)を25年までに30%に上げる政府目標をさらに引き上げるべきか

 ▽政府は子ども・子育て支援関連の全体の予算を増やすべきか

 ▽性暴力を告発する世界的な「#MeToo運動」などで注目された性犯罪について、対応強化のため、刑法の強制性交等罪の構成要件の緩和や、現在13歳の「性交同意年齢」の引き上げなど法整備検討への賛否

子育て施策推進で共通認識?

 アンケートへの4候補の回答について、東工大リベラルアーツ研究教育院の治部れんげ准教授(ジェンダー政策)、岩本美砂子・三重大教授(政治学・女性学)の2人に内容を見てもらい、分析してもらった。

 回答内容について、前後編にわたって伝えている前編では、選択的夫婦別姓やクオータ制の導入などジェンダー関連の施策で、及び腰か反対の候補が多いことが鮮明になった。

 一方で、アンケートでは、「こども庁」創設や、男性の育児休業取得率の向上など、子ども・子育て政策の推進についても質問した。河野氏が多くの回答を留保したが、4候補とも「反対」はなかった。子育て施策については、各候補が総裁選の討論会などでも推進する姿勢を打ち出しており、アンケートでも全体として前向きな回答が目立った。子ども・子育て支援関連の政府予算の増額についても、回答を留保した河野氏以外の3氏が「増やすべきだ」と答えた。

 こうした回答につ…

この記事は有料記事です。

残り2677文字(全文3887文字)

【2021自民党総裁選】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

注目の特集