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2021自民党総裁選

岸田文雄首相による新内閣が発足しました。内閣について考察した記事や各国の反応をまとめています。

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総裁選4候補、特色アピールに苦心 岸田、高市両氏「格差」で温度差

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オンラインで行われた「オープンタウンミーティング」で参加者の質問を聞く(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の自民党本部で2021年9月26日午後6時19分、宮間俊樹撮影
オンラインで行われた「オープンタウンミーティング」で参加者の質問を聞く(左から)河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=東京都千代田区の自民党本部で2021年9月26日午後6時19分、宮間俊樹撮影

 自民党総裁選の候補4氏による党主催の討論会「オープンタウンミーティング」が23~26日、オンライン形式で開催された。一般市民からの質問をもとに、新型コロナウイルス対策やエネルギー政策、憲法など多岐にわたり議論を展開したが、4氏とも主要政策の方向性に大きな違いはなく、特色を打ち出すのに苦心した。

コロナ病床確保 実現には課題も

 「11月にはワクチンを希望する方は打てるようになるし、治療薬の開発も進んでいる」。23日の討論会で、河野太郎行政改革担当相(58)はコロナの出口戦略について語った。他の3氏もワクチンと治療薬への期待を示し、大きな違いはなかった。

 病床確保策としては、野田聖子幹事長代行(61)が「期間限定で国が責任を持って感染者を受け入れるサブホスピタルを設置する」と訴えた。河野氏も臨時病院に言及している。岸田文雄前政調会長(64)は危機中核病院を指定して半強制的に病床を確保すると述べ、高市早苗前総務相(60)は医療機関に国などが病床設置を命じる法整備を掲げる。だが、医療従事者をどうやって確保するのか、「第6波」に間に合うのかなど実現には課題も残る。

 外出禁止など個人の活動を厳しく制限するロックダウン(都市封鎖)については、高市氏が「変異株でワクチンや治療薬が効かない時にそのようなことができる法律を作る」と述べ、与野党の合同チームで法案を提出すべきだと強調した。河野氏も法制化に賛成した。

 一方、岸田氏は法制化の必要性を認めつつも「欧米のような厳しいロックダウンは、私たちの国にはあまり適していないのではないか」と指摘し、「ワクチン接種証明などを活用した人流抑制」策を提案した。野田氏は「早期発見、早期治療をしっかりとやる」として、法制化に否定的だ。

 経済政策でも4氏は…

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【2021自民党総裁選】

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