ファーウェイ副会長司法取引、米中緊張緩和の一歩に 続く技術摩擦

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中国に帰国し、飛行機から降りて手を振る華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長=中国広東省深圳の空港で2021年9月25日、中国中央テレビ・ロイター
中国に帰国し、飛行機から降りて手を振る華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長=中国広東省深圳の空港で2021年9月25日、中国中央テレビ・ロイター

 米司法省が24日、カナダで拘束され米国で詐欺などの罪で起訴されていた中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(49)と司法取引で合意したことは、安全保障や人権、先端技術分野で対立を深める米中関係の緊張緩和に向けた一歩となる可能性がある。ただ、バイデン政権は安全保障上の脅威とみなすファーウェイへの制裁は継続する方針で、先端技術を巡る米中摩擦は終わりそうにない。

 政府レベルの対話がほとんど進まないほど米中関係が冷え込むなか、中国側は関係正常化に向けた要求の一つとして、孟氏の身柄引き渡し要求撤回を米国に求めていた。

 バイデン大統領と習近平国家主席は9月9日の電話協議で「競争が衝突に発展しないようにする責任」について議論。バイデン氏は21日の国連総会一般討論演説で「新たな冷戦は望んでいない」と述べ、気候変動問題などでの協調を呼びかけた。その後、米司法省が孟氏との司法取引に踏み切ったことは、中国側に関係修復を促す米国のメッセージともいえそうだ。

 一方、バイデン政権はファーウェイ制裁や製品排除は継続する方針だ。

 トランプ前政権は2019年5月、ファーウェイ製の通信機器が「中国政府や軍によるスパイ活動やサイバー攻撃に利用される」と主張し、同社に対する半導体などの輸出禁止措置を発動。20年9月には米国内外の企業に対し、米国の技術を使って製造した半導体をファーウェイに輸出することを禁止した。

 また、各国政府や通信会社に第5世代(5G)移動通信システムからファーウェイ製品を排除するよう働きかけている。

 バイデン政権がファーウェイ制裁を継続している背景には米議会や世論の反中感情があり、輸出規制を担当するレモンド商務長官は米議会で「ファーウェイへの禁輸措置を取り下げる理由はない」と明言した。

 さらに商務省は、ファーウェイが20年に中国の地方政府系投資会社などに売却した…

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