都立・公社病院「独法化」でコロナ対応は？　都が議案、撤回要求も

　東京都は都立病院や都保健医療公社病院の運営を来年度に独立行政法人「都立病院機構」に移行するための議案を、28日に始まる都議会第3回定例会に提出する。都は運営主体が変わっても新型コロナウイルス対応に影響はないと説明するが、一部の市民団体からは「公立病院だからこそコロナ対応が可能だ」など独法化の影響を懸念する声も上がっている。【竹内麻子】

　都によると、機構は都が100％出資する。機構の傘下へ移行する予定なのは、都立8病院、都保健医療公社6病院と都がん検診センター。これらは精神や災害医療といった分野を幅広くカバーしており、採算を取るのが難しい。都は2020年度に一般会計から約362億円を都立8病院に繰り入れるなど、財政支援をしている。