沖縄知事「緊急事態、解除できる状態」　飲食店の時短は継続へ

　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は26日、記者会見し、今月30日で期限を迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について「県内の感染状況は改善しており、9月末には宣言を解除できる状態になる」との見通しを示した。一方、まん延防止等重点措置に移行されず全面解除された場合は、飲食店への営業時間短縮の要請は継続するなど県独自の措置を取る方針を示した。

　沖縄県では、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は今も全国最多の状態にあり、玉城知事は、この日電話協議した西村康稔経済再生担当相に「（解除されれば）まん延防止等重点措置か、それに準じた措置を講じたい」と伝えた。

　国の緊急事態宣言が5月23日に沖縄県に発令され、既に4カ月を超えている。8月25日には1日当たりの新規感染者数が809人となり、爆発的な感染拡大となったが、9月26日時点で1週間の新規感染者数が685人まで減少し、医療体制の逼迫（ひっぱく）した状況も解消された。ただ、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は7月30日以降、全国ワーストが続いている。【遠藤孝康】