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宣言解除に伴う緩和 4都県知事、国に具体的内容示すよう要望

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取材に応じる東京都の小池百合子知事=東京都庁で2021年9月26日午後6時6分、斎川瞳撮影 拡大
取材に応じる東京都の小池百合子知事=東京都庁で2021年9月26日午後6時6分、斎川瞳撮影

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県知事は26日、政府に対し、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除する場合、飲食店への営業時間短縮要請などの感染防止対策をどのように段階的に緩和するかについて、国の基本的対処方針に明記するよう求める要望書を提出した。

 要望書は、地域の感染状況に応じて新型コロナ対策を引き続き推進し、新規感染者を減らす必要があると指摘。その上で、飲食店の営業時間など緩和の内容を具体的に示すことや、自治体への財政支援を求めた。

 東京都の小池百合子知事は報道陣の取材に「引き続き実効性ある措置を実施していくことがリバウンド(感染再拡大)を防止することにつながる」と説明した。埼玉県の大野元裕知事は「ターゲットを絞って(対策を)やらなければいけないところがあり、一定程度の制限をかけざるを得ない」と話した。【斎川瞳、山越峰一郎】

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