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立憲民主党は27日、衆院選公約に掲げる経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、年収1000万円程度以下の人の所得税を1年間、実質免除。消費税率も時限的に5％に引き下げる。
これらの対策による税収減の穴埋めは、国債に加え、所得税の最高税率引き上げや法人税への累進税率導入…
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