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東京都、認証飲食店で酒類提供容認へ 時短継続、3週間軸に検討

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東京都庁=小川信撮影 拡大
東京都庁=小川信撮影

 東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された後、感染防止対策を徹底していると都が認証した飲食店に限って、酒類の提供を容認する方向で調整に入った。営業時間短縮の要請は継続する見通しで、営業時間や酒類提供時間については複数の案を国と協議している。認証を得ていない飲食店に対しては、時短要請をした上で、酒類提供を認めない方針。

 都は感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、30日に宣言が期限を迎えた後、飲食店への時短要請などの制限を段階的に緩和する方向で調整を進めていた。都関係者によると、午後8時までの営業で酒類提供は午後7時半まで▽午後9時までの営業で酒類提供は午後8時まで――とする案などがあるという。こうした要請の期間は3週間を軸に検討している。都は要請に応じた飲食店には協力金を支給する考えで、国に財政支援を求めている。

 小池百合子知事は27日、報道陣の取材に「首都圏で足並みをそろえることが効果的と考えている」とし、埼玉、千葉、神奈川各県と同じ対応を取ることが望ましいと述べた。神奈川県は東京都の対応に同調する方向で調整している。【斎川瞳、中村紬葵】

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