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新型コロナ 宣言・まん延防止全面解除 月末期限 酒提供、段階的緩和 政府方針

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 政府は27日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限で全面解除する方針を固めた。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で全て解除する。宣言を解除する地域では感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請する。

 宣言とまん延防止措置が全地域で解除されれば、4月4日以来約半年ぶり。28日に専門家による基本的対処方針分科会で了承を得たうえで、政府対策本部で正式決定する。菅義偉首相は衆参両院の議院運営委員会に出席し、事前報告するとともに質疑に答弁する。

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