バイデン政権、支持急落　アフガン撤収、コロナ再拡大、国境管理　内憂外患

　バイデン米大統領の支持率が今月に入って急落し、不支持率が支持率を上回る事態になっている。アフガニスタンからの米軍撤収時の混乱や新型コロナウイルスの感染再拡大に加えて、国境管理問題では与党からも強い批判を浴び、相次ぐ「内憂外患」に頭を痛めている。

　「すべてのことを実行するには1年はかかると言ってきた。就任時に引き継いだ状況も考えてほしい。400万人しか（新型コロナ）ワクチンを接種しておらず、計画もなかった。言い出せばいくらでもある」。バイデン氏は24日の記者団との質疑で「公約が実現していない」との指摘にこう反論し、トランプ前政権に批判の矛先を向けた。

　新型コロナ対応以外でも前政権に責任転嫁する姿勢は顕著だ。米軍のアフガン撤収が拙速だったと非難されると、前政権がイスラム主義組織タリバンと結んだ合意を理由に「大幅な増派か、撤収しか選択肢がなかった」と主張。馬に乗った国境警備当局者が国境付近で移民を追い回す姿が批判されると、「前政権の政策が機能せず、組織が壊れたため、我々が対処している」（ホワイトハウスのサキ報道官）と釈明した。