住宅ローン減税、延長へ 政府検討、景気下支え狙い

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 政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。

 減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末のローン残高(上限4000万円)の1%を所得税などから控除するのが基本だ。消費税率8%の時代に購入した人は10年間、控除が受けられる。税率が10%になった後に購入した人は特例で控除期間が13年間となるが、最後の3年間の控除の総額は建物購入価格の2%分が上限になる。

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