「安倍・菅政治」清算を 新首相に再調査願う 自民総裁選、候補の発言注視 赤木ファイル・妻雅子さんインタビュー

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赤木俊夫さん=遺族提供
赤木俊夫さん=遺族提供

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、29日に投開票が迫る自民党総裁選の立候補者から発言が相次いでいる。9年間に及ぶ「安倍・菅政治」の是非が問われる中、新たなリーダーを目指す候補の大半が再調査に慎重な姿勢を示し、派閥重鎮の支持を意識した「忖度(そんたく)の構図」も見え隠れする。改ざん問題を苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)が27日、毎日新聞のインタビュー取材に応じた。

 財務省が2018年に公表した調査報告書は、改ざんの主な経緯をこう結論付けている。安倍晋三首相(当時)が17年2月、「(国有地取引に)関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁。妻昭恵氏らの名前が書かれた決裁文書について、佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(同)が答弁後に改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めた――。

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