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政府、緊急事態宣言の全面解除方針を分科会に諮問

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基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。中央は尾身茂会長、左は田村憲久厚労相=東京都千代田区で2021年9月28日午前9時2分、吉田航太撮影 拡大
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。中央は尾身茂会長、左は田村憲久厚労相=東京都千代田区で2021年9月28日午前9時2分、吉田航太撮影

 政府は28日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、19都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で全面解除する方針を諮問した。いずれの地域もまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の8県も30日の期限で全て解除する。政府方針が了承されれば、28日午後の政府対策本部会合で正式決定する。

 宣言発令中の19都道府県は、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。まん延防止措置の8県は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島。今月末で全面解除されれば、宣言やまん延防止措置が全国でどこにも発令・適用されていない状態となるのは4月4日以来で、約半年ぶりとなる。【花澤葵】

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