太陽光発電の設置を義務づける制度、東京都が独自で検討へ

　東京都の小池百合子知事は28日に開会した都議会第3回定例会の本会議で所信表明し、一定の新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務づける都独自の制度の導入に向けて検討を始めることを明らかにした。都によると、義務づけの対象は未定だが、新築戸建ても検討の対象にするという。今後、専門家らの意見を聞きながら、都の環境審議会で議論する。

　都は2050年までにエネルギーを100％脱炭素化し、都内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指している。小池氏は「数十年にわたり使い続ける住宅等の建物を環境面、防災面にも優れたサステナブルな性能に転換しなければならない」と述べた。