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緊急事態・まん延防止解除 酒類提供は自治体判断、時短協力金は継続

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衆院議院運営委員会で19都道府県に発令している緊急事態宣言を全面解除する方針を説明する菅義偉首相。右は西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年9月28日午後1時1分、竹内幹撮影 拡大
衆院議院運営委員会で19都道府県に発令している緊急事態宣言を全面解除する方針を説明する菅義偉首相。右は西村康稔経済再生担当相=国会内で2021年9月28日午後1時1分、竹内幹撮影

 政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開催し、東京など19都道府県に発令中の緊急事態宣言を30日の期限で全面解除する方針を決定した。いずれもまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限ですべて解除する。宣言を解除する地域では感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、飲食店は最長で午後9時までの営業を認める。

 全都道府県で宣言とまん延防止措置が発令されていない状況は4月4日以来およそ半年ぶり。菅義偉首相は対策本部で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んで、安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べた。

 8月中旬に2万5000人を超えていた1日あたりの新規感染者数は、9月に入り激減。現在1000~2000人台で推移する。医療提供体制も改善し、宣言発令中の19都道府県では26日時点で病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「50%未満」をクリアしている。こうした状況を受け、政府は28日改定した基本的対処方針に「感染対策と日常生活を両立させる」との文言を盛り込み、行動制限緩和と経済再開を進める姿勢を明確にした。

 宣言解除した19都道府県では最長1カ月の経過措置期間を設定し、営業時間短縮の要請などを継続する。感染予防策の第三者認証を取得した飲食店の営業時間は午後9時までとし、それ以外の店は午後8時までの時短を要請し、酒の提供は自治体の判断に委ねた。

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されるとどうなる? 拡大
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されるとどうなる?

 スポーツやコンサートなどのイベントは今後1カ月間、収容人数の上限を「定員の50%以内、最大1万人」とする。

 宣言・まん延防止措置の解除により、時短命令や違反に対する過料は適用されない。経過措置期間中の要請は、知事に対し個人や団体に必要な協力をあおぐ権限を認めた新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき実施される。一方で西村康稔経済再生担当相は28日の基本的対処方針分科会で、時短要請に応じる店などに支払う協力金について、引き続き国が財源の8割を支援する方針を示した。

 一方、政府は将来に感染が再拡大し宣言の発令が必要になった際の制限緩和の方針をまとめた。飲食店では、ワクチン2回接種済みか検査の陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を活用し「5人以上の会食」を認める案を例示した。

 イベントでも、感染防止計画を都道府県が確認した場合は、上限を上回る人数や定員の100%での実施も容認し、旅行など都道府県間の移動は、ワクチン接種済みや検査で陰性だった人は自粛要請の対象としないことなども列挙した。今後、実証実験を行い、詳細を詰める。

 政府は同日の分科会に解除方針を諮問し了承を得た後、首相が衆参両院の議院運営委員会で報告。その後、対策本部で正式決定した。首相の国会答弁は6月9日の党首討論以来。【花澤葵】

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