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菅首相、任期内解除に滑り込み 「やれること全部やった」が残る懸念

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相(左)。右奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年9月28日午後7時51分、竹内幹撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相(左)。右奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2021年9月28日午後7時51分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は28日、新型コロナウイルス対策で27都道府県に発令・適用していた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決めた。こだわっていた自身の自民党総裁の任期満了(30日)までの解除に、ぎりぎりで滑り込んだ形だ。ただ、感染再拡大の懸念は残り、次期首相も「コロナ見合い」の政権運営を続けざるを得ない。

「宿題を残したくない」首相の思い

 「ワクチンの接種率は米国を超え、10月中旬には英国やフランスと同程度になる見込みだ」。首相は28日の衆参両院の議院運営委員会で、自身の「実績」を誇ってみせた。そのうえで、解除理由について「新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫(ひっぱく)も改善が続いている」と強調した。

 東京都の新規感染者数は8月13日にピークに達し、過去最多の5773人を記録したが、9月上旬から減少が加速。28日には248人だった。急激な改善理由は解明されていないが、ワクチン普及が最大の要因との見方が強い。全国的にも感染者数は減り、多くの感染指標が改善に向かっている。

 病床使用率などがまん延防止措置の目安の「ステージ3」(感染急増)にとどまる地域もあるが、政権幹部は「あと1週間くらいでその基準もクリアするので問題ない。なにより首相には、次期政権に『宿題』を残したくないとの思いがあった」と明かす。

 首相は今月3日に…

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