原発事故の果樹賠償、東電がルールよりも少額提示　10倍差も

　東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害に対する賠償で、個人で請求した果樹農家に対し、東電が事前に決めたルールより少ない額を提示していたことが明らかになった。賠償額に10倍近い差が出たケースもあり、福島県農民連は27日、国・東電とオンラインで交渉し、「記者会見して説明を」などと訴えた。【高橋隆輔】

　東電は、2019年に果樹の一部について賠償の仕組みを変更。事故前5年の平均に、その年の全国的な価格変動を係数にして掛け合わせて基準価格を設定し、実際の販売価格との差額を被害と認定することにしていた。

　この際、取引量の少ない月は正確な係数を計算できないため、調整しない取り決めだったが、個人請求した農家には、取引量の多い時期も調整しない月があった。基準価格が低くなったため実際の販売価格との差額も小さくなり、結果的に賠償額も抑えられた。