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緊急事態宣言の全面解除、分科会了承 飲食店の時短要請は1カ月継続

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基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。中央は尾身茂会長、左は田村憲久厚労相=東京都千代田区で2021年9月28日午前9時2分、吉田航太撮影 拡大
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)。中央は尾身茂会長、左は田村憲久厚労相=東京都千代田区で2021年9月28日午前9時2分、吉田航太撮影

 政府は28日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開き、19都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で全面解除する方針を諮問し、了承された。まん延防止等重点措置を適用中の8県も30日で全て解除する。

 宣言の解除地域では1カ月程度、飲食店への時間短縮要請などを継続。感染対策の第三者認証を取得した飲食店には午後9時まで、それ以外の店は午後8時までの営業時間短縮を求め、酒類の提供も可能とする。ただし感染状況に応じ、各知事が緩和・厳格化を判断するとしている。

 午後の政府対策本部で正式に決定し、菅義偉首相が記者会見で宣言解除の理由などを説明する。宣言やまん延防止措置が全都道府県で解除されるのは4月4日以来、約半年ぶりとなる。

 現在宣言が発令されている19都道府県は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。まん延防止措置の8県は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島。【花澤葵】

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