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緊急事態発令から4カ月 全国最長の沖縄、解除に期待と不安

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新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言が続き、客足のまばらな那覇市第一牧志公設市場=那覇市で2021年9月28日午後3時15分、喜屋武真之介撮影 拡大
新型コロナウイルスの流行に伴う緊急事態宣言が続き、客足のまばらな那覇市第一牧志公設市場=那覇市で2021年9月28日午後3時15分、喜屋武真之介撮影

 緊急事態宣言期間が5月23日の発令から4カ月を超え、全国最長になっていた沖縄県でもようやく宣言が解除されることになった。観光業関係者や飲食店からは安堵(あんど)の声が上がる一方で、感染再拡大への懸念も強い。沖縄県の1週間の新規感染者数は人口当たりで今も全国最多の状況で、県は飲食店に対し、酒類の提供は認めつつ、営業時間の短縮要請などを継続する。

 沖縄では今夏の観光シーズンに感染が拡大し、7、8月の観光客数はコロナ前の2019年の3割弱にとどまった。那覇市の「ホテルパームロイヤルNAHA国際通り」も7~9月の稼働率は20%台後半。高倉直久総支配人は「お客さんに『来てください』とも言えず、もどかしかった。稼ぎ時に全然稼げず、あと1カ月宣言が延びるとかなり苦しかった」と語り、「いよいよ収束に向けて観光も少しずつ持ち直していくのかなと希望を持っている。ワクチンを接種した方は安心して旅行に出かけてもらえるのではないか」と観光客の増加に期待を寄せた。

 沖縄の食材を数多く扱い、観光客にも人気の那覇市の第一牧志(まきし)公設市場。宣言解除が決まったこの日も客の姿は少なかったが、粟国(あぐに)智光組合長(46)は「急な全面解除は素直には喜べない」と反動を心配する。「書き入れ時の年末年始に感染の『第6波』が来るようなことになれば事業継続を諦めざるを得ない店も出てくる。宣言解除後も国や県は感染対策と経済対策を両立させてほしい」と求めた。

沖縄県に発令されている緊急事態宣言の解除決定を受け、記者会見する玉城デニー知事=那覇市の県庁で2021年9月28日午後9時45分、竹内望撮影 拡大
沖縄県に発令されている緊急事態宣言の解除決定を受け、記者会見する玉城デニー知事=那覇市の県庁で2021年9月28日午後9時45分、竹内望撮影

 那覇市の繁華街で和食店を営む男性店主(61)は4カ月ぶりの営業再開に向けて冷凍庫の魚の状態を確認したが、全て使い物にならなかった。「食材を全部仕入れ直さなければならない。営業を再開できても時短は続くので売り上げは通常の半分程度。解除になれば、沖縄は再び感染者数が増えるのでは」と繰り返される感染拡大と収束の波にうんざりした様子だった。

 沖縄県も第三者認証を取得した飲食店には午後9時まで、それ以外の店には午後8時までの時短営業を10月31日まで要請し、酒類の注文はそれぞれ閉店の1時間前までとする。玉城デニー知事は記者会見で「緊急事態宣言後の期間は感染の再拡大を防ぎ、経済活動再開に向けた段階に移行させていくための重要な期間」と強調。観光などでの県外からの来県自粛は求めないが「ワクチン接種の完了かPCR検査で陰性を確認してほしい」と呼び掛けた。【喜屋武真之介、竹内望、遠藤孝康】

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