新型コロナ　行動緩和、1カ月経過措置　緊急事態あすで解除

　政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開催し、東京など19都道府県に発令中の緊急事態宣言を30日の期限で全面解除する方針を決定した。いずれもまん延防止等重点措置に移行せず、現在まん延防止措置を適用中の宮城など8県も30日の期限で解除する。宣言を解除する地域では感染再拡大を防ぐため、1カ月程度の経過措置期間を設け、飲食店は最長で午後9時までの営業を認める。

　全都道府県で宣言とまん延防止措置が発令されていない状況は4月4日以来およそ半年ぶり。菅義偉首相は対策本部で「ワクチン接種と中和抗体薬の投与が進んで、安定的に医療を提供できるようになりつつある」と述べた。