岸田新内閣が発足へ　コロナ「第6波」対策と経済の再生どう両立

　自民党の岸田文雄総裁は4日召集の臨時国会で新首相に選出される見通しで、直ちに岸田内閣を発足させる。菅内閣に続き、新型コロナウイルス対応が新政権の最重要課題となる。「感染予防と経済回復の両立」に向け、感染「第6波」に備えつつ、経済をどう再生させるのか。岸田氏のかじ取りが問われる。

「GoTo2.0」に歓迎、感染再拡大へ懸念根強く

　「日本の国難を乗り越えるべく、力を合わせて努力していきたい」。岸田氏は30日、自派会合でこう強調した。29日の記者会見では「コロナ対策には国民の協力を欠くことはできない」とし、年末までに「数十兆円規模の経済対策」を策定する考えを改めて示した。

　岸田氏は自民党総裁選で、ワクチン普及と治療薬開発を重視する菅政権の基本路線を踏襲する意向を表明。その上で「医療難民ゼロ」や「ステイホーム可能な経済対策」などの「コロナ対策4本柱」を掲げた。

　臨時医療施設の開設や大規模宿泊施設の借り上げのほか、公衆衛生の危機が発生した際に国と地方を束ねる司令塔機能を果たす「健康危機管理庁」の新設など、コロナ対応の体制強化を訴えた。「国民の納得感が重要」（岸田氏）として、業種を限らない持続化給付金や家賃給付金の再支給も提案している。

　ただ、岸田氏のコロナ対策は実現の見通しが立っているわけではない。…