デフォルト懸念続く中国恒大集団 中国政府は「安易な救済」しない?

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中国恒大集団が手掛ける未完成のマンション=中国河南省洛陽市で、ロイター
中国恒大集団が手掛ける未完成のマンション=中国河南省洛陽市で、ロイター

 中国の不動産大手、中国恒大集団の債務不履行(デフォルト)への懸念がくすぶり続けている。負債総額は1兆9665億元(33兆3000億円)と巨額で、経営破綻すれば、世界的な経済の下押しや金融危機にもつながりかねないとの見方が出ており、中国政府が救済に乗り出すかが注目されている。だが、中国経済の動向に詳しい専門家に話を聞くと、意外な答えが返ってきた。

 恒大は1996年、中国南部の広東省広州市で創業。従業員数人の小さな会社からスタートし、中国の不動産ブームに乗り急成長した。2020年の売上高は5072億元(約8・5兆円)、住宅販売は中国2位で、従業員数は約20万人に達する。創業者の許家印氏は、中国の出版系シンクタンクによる17年の長者番付で、資産2900億元の首位になったこともある。

 だが、事業拡大に伴い借り入れが膨らみ、21年6月末時点で有利子負債は約5700億元まで拡大した。20年秋ごろから資金繰りに苦しむようになり、マンションの値引き販売や資産売却などを進めてきたが信用不安は収まらず、9月13日には恒大が販売する金融商品の償還を求めて、広東省深圳市の本社に約100人の投資家が押しかけ抗議する騒ぎも起きた。

 そして恒大は9月23日、過去に発行した人民元建て社債3200万元、米ドル建て社債8353万ドル(約91億円)の利払い日を迎えた。人民元債は支払う意向を示したが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、米ドル債は利払いが延期された模様だ。30日間の猶予期間があるとされるが、金融情報会社リフィニティブによると9月29日に利払い日を迎える米ドル債4750万ドルなど別の利払いが続き、年内の利払い総額は700億円超に達する。

 債務不履行が確定すれば金融機関から新規融資を受けられなくなり、経営破綻に追い込まれる可能性が高い。焦点は中国政府の対応だが、…

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