米軍の施設で生じる廃棄物は本来、自らの責任と負担で処分すべきものだ。日本政府が肩代わりするのは筋違いである。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で保管されている有機フッ素化合物を含む汚染水の問題だ。政府が約36万リットルを引き取り、民間業者に委託して処分する。費用は約9200万円かかるという。
処分の肩代わりは初めてだ。防衛省は、大雨で地下貯水槽からあふれ出て、環境が汚染されることを防ぐための「緊急的な暫定措置」と説明している。
発端は、米軍が8月に約6万4000リットルの汚染水を下水道に流したことだ。県などが反対し、日米両政府で取り扱いを協議していたさなかの一方的な行為だった。
米軍は放出にあたって、有機フッ素化合物の濃度を日本の水道水などの基準を大幅に下回るように下げると主張していた。
ところが、市が当日に飛行場から流れ出た下水を調査したところ、濃度は基準の13倍超に上ったという。
政府の対応について、玉城デニー知事は、地元の不安軽減に向けて「一歩前進」と受け止めているという。しかし、問題点も多い。
日米地位協定に肩代わりに関する規定はない。米軍への施設の提供や管理に関する防衛省設置法の条文が根拠だというが、適正な支出と言えるのだろうか。
こうした対応が繰り返されてはならない。政府は、米軍が責任を持ち、日本のルールに従って処分するよう求めるべきだ。
他の米軍施設周辺でも、高濃度の有機フッ素化合物が検出されている。だが、保管されている汚染水などの量や、それがどう処理されているのかを政府や地元自治体は把握していない。
施設内への立ち入り調査は、地位協定の環境補足協定が6年前に発効した際、法的に位置づけられた。ただ、重大事故などの場合に限られ、米側の同意が条件になっている。このため、実施のハードルは高い。
政府は、米軍による一方的な放出が二度と行われない仕組みを作らなければならない。地元の懸念を受け止め、環境問題に関する情報の開示や立ち入り調査の運用改善を米軍に要求すべきだ。
