米政権、目玉政策窮地 大型歳出 民主内、対立収まらず

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米民主党議員団との会合後、同党のペロシ下院議長(手前右)と話し合うバイデン大統領=ワシントンで1日、ロイター
米民主党議員団との会合後、同党のペロシ下院議長(手前右)と話し合うバイデン大統領=ワシントンで1日、ロイター

 バイデン米政権の目玉政策である総額4兆5000億ドル(約495兆円)規模の大型歳出法案の連邦議会での審議が難航している。歳出規模を巡る民主党の左派と中道派の対立が収まらず、当初想定していた期限内の法案成立は断念。政権は与党内の調整に苦慮している。

 「法案は成立させる。時期は、6分後でも、6日後でも、6週間後でも、問題はない」。バイデン大統領は1日、連邦議会で開かれた民主党下院議員団の会合に出席した後、改めて成立に意欲を示した。大統領が自ら議会を訪問するのは異例。米メディアによると、非公開だった会合でバイデン氏は「仮に規模が小さくなったとしても歴史的な投資になる」などと法案の意義を説き、早期成立への協力を呼びかけた。

 法案は、上院で8月に共和党との超党派グループで可決した1兆ドル規模のインフラ投資法案と、環境対策や教育支援、社会保障など3兆5000億ドル規模の歳出法案の2本立てだ。下院で法案審議を主導する民主党のペロシ下院議長は当初、9月中に両法案の同時成立を目指す方針を示していた。

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